商品を説明するだけでは、企業の知見は伝わらない

顧客やメディアは、企業が発信するすべての情報を読んでいるわけではありません。相談先や取材先として思い出してもらうには、会社名と特定の問題やテーマが結びついている必要があります。

商品・サービスの情報だけでは、その会社が現場で蓄積してきた知識、判断、失敗、業界への見解までは見えません。広報には、情報を増やすだけでなく、企業とテーマの結びつきをつくる役割があります。

DEFINITION

ニュースポジション

企業や経営者が、社会や業界のどの問題について、専門家・当事者・取材先として知られるかを設計する独自の立ち位置。

広報を始めたばかりの方には、「何について話を聞ける会社・人として知られるかを決めるもの」と捉えると分かりやすくなります。

競合より優れていることだけが条件ではない

ニュースポジションは、業界一位、日本初、唯一の技術でなければつくれないものではありません。企業が実際に向き合ってきた問題と、継続して語れる事実があれば、独立した立ち位置をつくれる可能性があります。

事実がある

顧客、実績、現場経験、データなど、発言を支える根拠がある。

相手が明確

誰の、どの問題を解決してきたのかを説明できる。

深く話せる

成功例だけでなく、失敗、反対意見、限界やデメリットも語れる。

設計するときの3つの視点

  1. 01

    外から調べる

    事業、競合、公開情報、業界の変化を調べ、外部からどのように見えているかを確認します。

  2. 02

    中を取材する

    経営者だけでなく、現場や営業の声も聞き、実際に売れたもの、選ばれた理由、蓄積された経験を掘り起こします。

  3. 03

    外で確かめる

    メディアや第三者に企画として伝え、追加で必要な情報や、より関心を持たれる切り口を確認します。

ニュースポジションは、発信を続けるための広報資産になる

立ち位置が定まると、プレスリリース、経営者発信、オウンドメディア、独自調査、取材対応を同じ軸でつなげやすくなります。社員も、自社が何について価値を提供しているかを共通の言葉で説明しやすくなります。

一度決めて終わるものではありません。事業や社会の変化、顧客の反応、メディアとの対話を踏まえて更新していきます。

自社のニュースポジションを確認する

公開情報をもとに、現在伝わっている価値、見落とされている可能性、今後発信できるテーマの方向性を整理します。

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